1⃣　特定技能とは 　2018年12月の臨時国会において、在留資格「特定技能」の新設を柱とする「出入国管理及び難民認定法及び法務省設置法の一部を改正する法律」が可決・成立し、2019年4月1日より人手不足が深刻な産業分野において「特定技能」での新たな外国人材の受入れが可能となりました。 この在留資格「特定技能」に係る制度とは、中小・小規模事業者をはじめとした深刻化する人手不足に対応するため、生産性向上や国内人材の確保のための取組を行ってもなお人材を確保することが困難な状況にある産業上の分野において、一定の専門性・技能を有し即戦力となる外国人を受け入れていくものです。 特定技能で受け入れ可能な職種 介護 ビルクリーニング 素形材産業 産業機械製造業 電気・電子情報関連産業 建設 造船・舶用工業 自動車整備 航空 宿泊 農業 漁業 飲食料品製造業 外食業 2⃣　特定技能外国人受け入れの流れ 　　　　　　　　　　　　 3⃣　在留資格について 　外国人が日本に在留するためには、在留目的等を地方入国在留管理官署に申請し在留資格を認定される必要があります。在留資格「特定技能」は、以下の2種類があります。     　 特定技能1号のポイント 特定技能2号のポイント 　 特定産業分野に属する熟練した技能を要する業務に従事する外国人向けの在留資格 特定産業分野に属する熟練した技能を要する業務に従事する外国人向けの在留資格 在留期間 1年、6か月又は4か月ごとの更新、通算で上限5年まで 3年、1年又は6か月ごとの更新 技能水準 試験等で確認（技能実習2号を良好に修了した外国人は試験等免除） 試験で確認 日本語能力水準 生活や業務に必要な日本語能力を試験等で確認（技能実習2号を良好に修了した外国人は試験等免除） 試験等での確認は不要 家族の帯同 基本的に認められない 要件を満たせば可能（配偶者、子） 受入れ機関又は登録支援機関による支援 対象 対象外

1⃣ 外国人技能実習制度とは - 外国人技能実習制度とは、発展途上国との提携のもと、法務省及び厚生労働省が所管する認可法人である外国人技能実習機構(OTIT)の監修のもと行われています。 - 発展途上国の技術水準を上げることにより、その国も経済発展と産業振興を図ります。 - その為に、次代を担う若者を日本に招き、仕事を通して我が国の優れた技術、技能及び、知識を習得させる制度です。 - 実習生にとっては技術の習得によって帰国後、母国の発展に寄与することができます。 - 受入企業においては職場の活性化、生産性の向上、企業の国際化など数々のメリットがあります。 2⃣ 外国人技能実習生受け入れの流れ 3⃣ 受け入れ人数枠について